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少額減価償却資産の特例について

2018年6月15日 金曜日

少額減価償却資産の特例は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計額300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額で、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします)を限度に全額を損金算入できる制度です。

この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となります。また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

 

中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例について、適用期限が平成32年3月31日まで2年延長されました。

 

 

 

 

平成30年6月の税務

2018年5月26日 土曜日

6/11
・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
・所得税の予定納税額の通知

7/2
・4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付

平成30年5月の税務

2018年5月4日 金曜日

5/10

 ・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

5/15

・特別農業所得者の承認申請

 

5/31

・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知

・3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

 

都道府県の条例で定める日

・自動車税の納付

・鉱区税の納付

国際観光旅客税とは

2018年4月15日 日曜日

平成31年1月7以後の出国する際に1,000円の国際観光旅客税が課される。

 

ただし、2歳未満の者、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客、悪天候のための寄港者は非課税とされています。

平成30年4月の税務

2018年4月2日 月曜日

4/10
・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
・2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

・軽自動車税の納付
・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
・定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
・固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

中古資産の耐用年数

2018年3月16日 金曜日

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業のように供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

 

ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積もりをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

平成30年3月の税務

2018年3月1日 木曜日

3/12
・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15
・前年分所得税の確定申告
・所得税確定損失申告書の提出
・前年分所得税の総収入金額報告書の提出
・確定申告税額の延納の届出書の提出
・個人の青色申告の承認申請
・前年分贈与税の申告
・国外財産調書の提出
・個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

4/2
・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
・1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

医療費控除の留意点

2018年2月16日 金曜日

国税庁は、2017年分確定申告の留意事項を同庁ホームページにて掲載しております。


そのうち医療費控除については、これまでは医療費の領収書の提出や提示が必要でしたが、これからは医療費控除の明細書を提出(領収書を5年間保存する必要あり)することで、医療費の領収書の提出や提示が不要となりました。

また、2017年分確定申告からセルフメディケーション税制(特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例)が適用されます。 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品に該当するか否かにつきましては、領収書に★印などの表記がありますので、詳細は領収書の記載をご確認ください。

 

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用できませんので、注意して下さい。

事業承継税制の特例の創設(税制改正大綱)

2018年2月3日 土曜日

事業承継税制の特例の創設

 現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予)に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。

(1)適用要件の緩和
①全株式が納税猶予の対象となる。

②猶予割合100%。

③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。

④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。

⑤承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。

⑥承継人は最大3人まで可、その全員が代表権をもつ。

(2)環境変化に対応した負担軽減
 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、5年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、その時の株式を相続税評価額で再評価して贈与税額等(贈与、相続、遺贈を含む)を計算し、当初の猶予税額を下回る場合には、その差額を、免除する(譲渡、合併の場合には制限あり)。
 この特例適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等です。しかし、適用可否の需要な点は、平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間に一定の承継計画を都道府県に提出、かつ、経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。

平成30年2月の税務

2018年1月22日 月曜日

2/13
・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
・前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
・前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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