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平成29年12月の税務

2017年11月17日 金曜日

12/11
・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付

1/4
・10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

年末調整が始まります

2017年11月4日 土曜日

年末調整は、原則として給与の支払者に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人の全員について行います。

年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行います。

従業員から給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書の受理の確認を行う必要があります。

平成29年11月の税務

2017年10月21日 土曜日

11/10
・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
・所得税の予定納税額の減額申請

11/30
・所得税の予定納税額の納付(第2期分)
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が 4,800万円超の 8月、 9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人事業税の納付(第2期分)

消費税の課税対象とは

2017年10月7日 土曜日

 

消費税は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としている。

 

ここにいう「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいいます。

 

(注)個人事業者が生活のように供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は「事業として」には、該当しない。

平成29年10月の税務

2017年9月22日 金曜日

10/10
・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/16
・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
・8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

自家消費について

2017年9月2日 土曜日

・自家消費とは
 個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。

 

・自家消費は収入に計上する必要があります。
 所得税法では、原則、通常販売する価格で計上する必要があります。しかし企業でも社内販売等は、安く販売されていることもあり、特例が設けられました。

 特例では、仕入価格以上且つ販売価格の70%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。

 

 自家消費したときは、会計処理に気をつける必要があります。

 

平成29年9月の税務

2017年8月19日 土曜日

9/11

・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

10/2

・7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人、個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人、個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

月次決算とは

2017年8月7日 月曜日

月次決算とは、企業の経営成績、財政状態を把握するために月々行う決算のことです。

 

月次決算を行うことで、会計情報の迅速な提供と予算の達成度合い、年度末決算の予測に役立ちます。

 

金融機関から試算表を求められた際には、すぐに提出することが出来ます。

 

又、年度末決算が近づいた際にも、納税額の予測も出来ますので、キャッシュフローの予測もし易くなります。

 

平成29年8月の税務

2017年7月22日 土曜日

8/10

・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

8/31

・6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

 

・個人事業税の納付(第1期分)

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

地方消費税とは

2017年7月8日 土曜日

地方消費税は、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図るための地方税です。平成9年4月1日から導入されました。

国内取引の課税対象は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付及び役務の提供です。

輸入取引の課税対象は、保税地域から引き取られる外国貨物です。

 

納税義務者は、消費税の納税義務者です。

 

税額の計算は、消費税額(100円未満切り捨て)×17/63です。

 

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