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・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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・特別農業所得者の承認申請

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・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
・3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
・3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (1月決算法人は 2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

・自動車税の納付
・鉱区税の納付

厚生労働省は、同省のホームページにおいて、２０１６年度税制改正で創設されたスイッチＯＴＣ薬控除（セルフメディケーション税制）の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表しております。
　今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて２ヵ月に１回のペースで更新する予定としております。

　この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチＯＴＣ薬」を購入した場合、年間１万２,０００円を超える部分の金額を、８万８,０００円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる制度です。
　適用期間は、２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日までの５年間で、現行の医療費控除との選択適用となります。
　今回公表されたリストには、あいうえお順で「販売商品名」のほか、「製造販売業者名」、「成分名」がそれぞれ記載されており、対象製品を個別に確認できますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。