2024.6.1令和６年６月の税務
2024.5.1令和６年５月の税務
2024.4.1令和６年４月の税務
2024.3.1令和６年３月の税務
2024.2.1令和６年２月の税務
2024.1.1令和６年１月の税務
2023.12.1令和５年１２月の税務
2023.11.1令和５年１１月の税務
2023.10.1令和５年１０月の税務
2023.9.1令和５年９月の税務
2023.8.1令和５年８月の税務
2023.7.1令和５年７月の税務
2023.6.1令和５年６月の税務
2023.5.1令和５年５月の税務
2023.4.1令和５年４月の税務
2023.3.1令和５年３月の税務
2023.2.1令和５年２月の税務
2023.1.1令和５年１月の税務
2022.12.1令和４年１２月の税務
2022.11.1令和４年１１月の税務
2022.10.1令和４年１０月の税務
2022.9.1令和４年９月の税務
2022.8.1令和４年８月の税務
2022.7.1令和４年７月の税務
2022.6.1令和４年６月の税務
2022.5.1令和４年５月の税務
2022.4.1令和４年４月の税務
2022.3.1令和４年３月の税務
2022.2.1令和４年２月の税務
2022.1.1令和４年１月の税務
2021.12.1令和３年１２月の税務
2021.11.1令和３年１１月の税務
2021.10.1令和３年１０月の税務
2021.9.1令和３年９月の税務
2021.8.1令和３年８月の税務
2021.7.1令和３年７月の税務
2021.6.1令和３年６月の税務
2021.5.1令和３年５月の税務
2021.4.1令和３年４月の税務
2021.3.1令和３年３月の税務
2021.2.1令和３年２月の税務
2021.1.1令和３年１月の税務
2020.12.1令和２年１２月の税務
2020.11.1令和２年１１月の税務
2020.10.1令和２年１０月の税務
2020.9.1令和２年９月の税務
2020.8.1令和２年８月の税務
2020.7.1令和２年７月の税務
2020.6.1令和２年６月の税務
2020.5.1令和２年５月の税務
2020.4.1令和２年４月の税務
2020.3.1令和２年３月の税務
2020.2.1令和２年２月の税務
2020.1.1令和２年１月の税務
2019.12.1令和１年１２月の税務
2019.11.1令和１年１１月の税務
2019.10.1令和１年１０月の税務
2019.9.1令和１年９月の税務
2019.7.29令和１年８月の税務
2019.7.1令和１年７月の税務
2019.5.27令和１年６月の税務
2019.4.30令和１年５月の税務
2019.3.25平成３１年４月の税務
2019.2.24平成３１年３月の税務
2019.1.28平成３１年２月の税務
2018.12.30平成３１年１月の税務
2018.12.7平成３０年１２月の税務
2018.11.19中途退職で年末調整を受けていないとき
2018.10.29平成３０年１１月の税務
2018.10.5平成３０年１０月の税務
2018.9.10配偶者（特別）控除の変更点
2018.8.27平成３０年９月の税務
2018.8.6平成３０年８月の税務
2018.7.23適格請求書等保存方式の導入について
2018.7.2平成３０年７月の税務
2018.6.18少額減価償却資産の特例について
2018.5.28平成３０年６月の税務
2018.5.6平成３０年５月の税務
2018.4.16国際観光旅客税とは
2018.4.2平成３０年４月の税務
2018.3.19中古資産の耐用年数
2018.3.5平成３０年３月の税務
2018.2.19医療費控除の留意点
2018.2.5事業承継税制の特例の創設（税制改正大綱）
2018.1.22平成３０年２月の税務
2018.1.9平成３０年税制改正大綱の概要
2017.12.25平成３０年１月の税務
2017.12.4（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理
2017.11.20平成２９年１２月の税務
2017.11.6年末調整が始まります
2017.10.23平成２９年１１月の税務
2017.10.7消費税の課税対象とは
2017.9.25平成２９年１０月の税務
2017.9.4自家消費について
2017.8.21平成２９年９月の税務
2017.8.7月次決算とは
2017.7.24平成２９年８月の税務
2017.7.10地方消費税とは
2017.6.26平成２９年７月の税務
2017.6.12粗利益を積み上げるには
2017.5.29平成２９年６月の税務
2017.5.15中小企業経営強化税制とは
2017.5.1平成２９年５月の税務
2017.4.17厚生労働省はスイッチＯＴＣ薬控除の対象商品名を公表
2017.4.3平成２９年４月の税務
2017.3.20セルフメディケーション税制とは
2017.3.6平成２９年３月の税務
2017.2.20平成２８年分以降の所得税等の確定申告書のマイナンバーの取り扱い
2017.2.6平成２９年２月の税務
2017.1.23平成２９年税制改正大綱 リフォーム減税の拡充
2017.1.9平成２９年１月の税務
2016.12.26平成２９年度税制改正大綱 固定資産税
2016.12.12平成２９年度税制改正大綱 配偶者控除及び配偶者特別控除
2016.11.28平成２８年１２月の税務
2016.11.14年末調整の集計について
2016.10.31平成２８年１１月の税務
2016.10.24印紙税の納付方法とは
2016.10.17印紙税の課税文書とは
2016.10.3非居住者である親族に係る扶養控除の適用について
2016.9.26平成２８年１０月の税務
2016.9.19機械装置の取得にかかる固定資産税の特例の手続き
2016.9.12機械装置の取得にかかる固定資産税の特例
2016.9.5車体課税の見直しの実施時期の変更等
2016.8.29平成２８年９月の税務
2016.8.22適格請求書等保存方式の延期について
2016.8.15企業版ふるさと納税とは
2016.8.8資金管理について
2016.8.1平成２８年８月の税務
2016.7.25償却資産とは
2016.7.18役員給与課税
2016.7.11営業利益とは
2016.7.4適格請求書等保存方式とは
2016.6.27平成２８年７月の税務
2016.6.20自己資本比率とは
2016.6.13三世代同居改修工事等について所得税額の控除とは
2016.6.6印紙税とは
2016.5.30平成２８年６月の税務
2016.5.23不動産取得税とは
2016.5.16少額減価償却資産の特例について
2016.5.9法人税法のみなし役員
2016.5.2平成２８年５月の税務
2016.4.25損益分岐点とは
2016.4.18管理会計とは
2016.4.11軽減税率対象補助金とは
2016.4.4平成２８年以降使用する源泉徴収票
2016.3.28平成２８年４月の税務
2016.3.21車の売却に伴う消費税
2016.3.14個人の確定申告に係る純損失の取り扱い
2016.3.7受取利息の源泉税が変わります
2016.2.29平成２８年３月の税務
2016.2.22かぜ薬の購入費用は医療費控除の対象？
2016.2.15国外居住親族に係る扶養控除等に関する書類の添付等義務化 続き
2016.2.8国外居住親族に係る扶養控除等に関する書類の添付等義務化
2016.2.1平成２８年２月の税務
2016.1.25平成２８年税制改正大綱 個人課税
2016.1.18平成２８年度税制改正大綱 医療費控除
2016.1.11平成２８年１月の税務
2016.1.4平成２８年度税制改正大綱 法人課税
2015.12.28平成２８年度税制改正大綱 消費課税
2015.12.21控除対象配偶者と配偶者特別控除
2015.12.14国外居住扶養親族の親族関係書類の提出の義務化
2015.12.7忘年会費用の税務上の取り扱いについて
2015.11.30平成２７年１２月の税務
2015.11.23少額減価償却資産の判定
2015.11.16年末調整の留意点
2015.11.9マイナンバーの簡便な収集と保管方法
2015.11.2外壁塗装等の工事費は、修繕費？取得価格？
2015.10.26平成２７年１１月の税務
2015.10.19交際費等の整理
2015.10.12マイナンバーの記載時期
2015.10.5源泉徴収税額表の見方
2015.9.28平成２７年１０月の税務
2015.9.21マイナンバーの取得について
2015.9.14マイナンバーの受取について
2015.9.7マイナンバー制度 安全管理体制について
2015.8.30平成２７年９月の税務
2015.8.23内閣府がマイナンバーの資料を公表しました
2015.8.17 Withholding tax system
2015.8.10 国外転出課税制度が始まりました
2015.8.3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等
2015.7.27 平成２７年８月の税務
2015.7.20 ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは
2015.7.13 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税が軽減延長
2015.7.6 平成２７年７月の税務
2015.6.29 棚卸資産の区分 「半製品」と「仕掛品」の違いについて
2015.6.23 マイナンバー制度導入について
2015.6.16 ふるさと納税について
2015.6.10 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設
2015.6.4 配偶者控除制度の見直し
2014.7.20 無報酬だった役員の退職金算定方法
2014.3.22 印紙税の非課税範囲の拡大について
2013.7.13 交際費等についての平成25年度税制改正と注意点
2013.2.9 経済産業大臣から認定証を受け取りました。
2013.1.30 確定申告無料相談の日程（東京税理士会 江戸川南支部）
2013.1.27 似顔絵を描いてもらいました。
2013.1.25 平成25年度税制改正大綱が発表されました。
2013.1.22 経営革新等支援機関のサポートについて記載しました。
2013.1.11 経営改善計画の進め方についてを記載しました。
2013.1.8 中小企業庁から経営革新等支援機関として認定されました。
2013.1.1 謹賀新年
2012.12.20 特定役員退職手当等制度が始まります。
2012.12.13 復興特別所得税の源泉徴収が平成２５年１月から始まります。
2012.12.3 平成24年度 年末調整変更点を作成しました。
2012.11.15 11月16日（金） 9：30～16：00 西葛西駅で「税を考える週間」街頭無料相談を
行います。お気軽にお越し下さい。
2012.10.19 10月23日経営に役立つキャッシュ・フロー計算書の作り方、使い方セミナーを
行います。
2012.10.12 ホームページを公開しました。