最新情報

2018.8.6平成30年8月の税務

2018.7.23適格請求書等保存方式の導入について

2018.7.2平成30年7月の税務

2018.6.18少額減価償却資産の特例について

2018.5.28平成30年6月の税務

2018.5.6平成30年5月の税務

2018.4.16国際観光旅客税とは

2018.4.2平成30年4月の税務

2018.3.19中古資産の耐用年数

2018.3.5平成30年3月の税務

2018.2.19医療費控除の留意点

2018.2.5事業承継税制の特例の創設(税制改正大綱)

2018.1.22平成30年2月の税務

2018.1.9平成30年税制改正大綱の概要

2017.12.25平成30年1月の税務

2017.12.4(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理

2017.11.20平成29年12月の税務

2017.11.6年末調整が始まります

2017.10.23平成29年11月の税務

2017.10.7消費税の課税対象とは

2017.9.25平成29年10月の税務

2017.9.4自家消費について

2017.8.21平成29年9月の税務

2017.8.7月次決算とは

2017.7.24平成29年8月の税務

2017.7.10地方消費税とは

2017.6.26平成29年7月の税務

2017.6.12粗利益を積み上げるには

2017.5.29平成29年6月の税務

2017.5.15中小企業経営強化税制とは

2017.5.1平成29年5月の税務

2017.4.17厚生労働省はスイッチOTC薬控除の対象商品名を公表

2017.4.3平成29年4月の税務

2017.3.20セルフメディケーション税制とは

2017.3.6平成29年3月の税務

2017.2.20平成28年分以降の所得税等の確定申告書のマイナンバーの取り扱い

2017.2.6平成29年2月の税務

2017.1.23平成29年税制改正大綱 リフォーム減税の拡充

2017.1.9平成29年1月の税務

2016.12.26平成29年度税制改正大綱 固定資産税

2016.12.12平成29年度税制改正大綱 配偶者控除及び配偶者特別控除

2016.11.28平成28年12月の税務

2016.11.14年末調整の集計について

2016.10.31平成28年11月の税務

2016.10.24印紙税の納付方法とは

2016.10.17印紙税の課税文書とは

2016.10.3非居住者である親族に係る扶養控除の適用について

2016.9.26平成28年10月の税務

2016.9.19機械装置の取得にかかる固定資産税の特例の手続き

2016.9.12機械装置の取得にかかる固定資産税の特例

2016.9.5車体課税の見直しの実施時期の変更等

2016.8.29平成28年9月の税務

2016.8.22適格請求書等保存方式の延期について

2016.8.15企業版ふるさと納税とは

2016.8.8資金管理について

2016.8.1平成28年8月の税務

2016.7.25償却資産とは

2016.7.18役員給与課税

2016.7.11営業利益とは

2016.7.4適格請求書等保存方式とは

2016.6.27平成28年7月の税務

2016.6.20自己資本比率とは

2016.6.13三世代同居改修工事等について所得税額の控除とは

2016.6.6印紙税とは

2016.5.30平成28年6月の税務

2016.5.23不動産取得税とは

2016.5.16少額減価償却資産の特例について

2016.5.9法人税法のみなし役員

2016.5.2平成28年5月の税務

2016.4.25損益分岐点とは

2016.4.18管理会計とは

2016.4.11軽減税率対象補助金とは

2016.4.4平成28年以降使用する源泉徴収票

2016.3.28平成28年4月の税務

2016.3.21車の売却に伴う消費税

2016.3.14個人の確定申告に係る純損失の取り扱い

2016.3.7受取利息の源泉税が変わります

2016.2.29平成28年3月の税務

2016.2.22かぜ薬の購入費用は医療費控除の対象?

2016.2.15国外居住親族に係る扶養控除等に関する書類の添付等義務化 続き

2016.2.8国外居住親族に係る扶養控除等に関する書類の添付等義務化

2016.2.1平成28年2月の税務

2016.1.25平成28年税制改正大綱 個人課税

2016.1.18平成28年度税制改正大綱 医療費控除

2016.1.11平成28年1月の税務

2016.1.4平成28年度税制改正大綱 法人課税

2015.12.28平成28年度税制改正大綱 消費課税

2015.12.21控除対象配偶者と配偶者特別控除

2015.12.14国外居住扶養親族の親族関係書類の提出の義務化

2015.12.7忘年会費用の税務上の取り扱いについて

2015.11.30平成27年12月の税務

2015.11.23少額減価償却資産の判定

2015.11.16年末調整の留意点

2015.11.9マイナンバーの簡便な収集と保管方法

2015.11.2外壁塗装等の工事費は、修繕費?取得価格?

2015.10.26平成27年11月の税務

2015.10.19交際費等の整理

2015.10.12マイナンバーの記載時期

2015.10.5源泉徴収税額表の見方

2015.9.28平成27年10月の税務

2015.9.21マイナンバーの取得について

2015.9.14マイナンバーの受取について

2015.9.7マイナンバー制度 安全管理体制について

2015.8.30平成27年9月の税務

2015.8.23内閣府がマイナンバーの資料を公表しました

2015.8.17 Withholding tax system

2015.8.10 国外転出課税制度が始まりました

2015.8.3  国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等

2015.7.27 平成27年8月の税務

2015.7.20 ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは

2015.7.13  サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税が軽減延長

2015.7.6   平成27年7月の税務

2015.6.29  棚卸資産の区分 「半製品」と「仕掛品」の違いについて

2015.6.23  マイナンバー制度導入について

2015.6.16  ふるさと納税について

2015.6.10 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設

2015.6.4     配偶者控除制度の見直し

2014.7.20   無報酬だった役員の退職金算定方法

2014.3.22    印紙税の非課税範囲の拡大について

2013.7.13  交際費等についての平成25年度税制改正と注意点

2013.2.9    経済産業大臣から認定証を受け取りました。

2013.1.30  確定申告無料相談の日程(東京税理士会 江戸川南支部)

2013.1.27  似顔絵を描いてもらいました。

2013.1.25   平成25年度税制改正大綱が発表されました。

2013.1.22   経営革新等支援機関のサポートについて記載しました。

2013.1.11    経営改善計画の進め方についてを記載しました。

2013.1.8   中小企業庁から経営革新等支援機関として認定されました。

2013.1.1   謹賀新年

2012.12.20 特定役員退職手当等制度が始まります。

2012.12.13 復興特別所得税の源泉徴収が平成25年1月から始まります。

2012.12.3 平成24年度 年末調整変更点を作成しました。

2012.11.15  11月16日(金) 9:30~16:00 西葛西駅で「税を考える週間」街頭無料相談を

行います。お気軽にお越し下さい。

2012.10.19 10月23日経営に役立つキャッシュ・フロー計算書の作り方、使い方セミナー

行います。

2012.10.12 ホームページを公開しました。