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消費税の課税対象とは

2017年10月7日 土曜日

 

消費税は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としている。

 

ここにいう「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいいます。

 

(注)個人事業者が生活のように供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は「事業として」には、該当しない。

平成29年10月の税務

2017年9月22日 金曜日

10/10
・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/16
・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
・8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

自家消費について

2017年9月2日 土曜日

・自家消費とは
 個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。

 

・自家消費は収入に計上する必要があります。
 所得税法では、原則、通常販売する価格で計上する必要があります。しかし企業でも社内販売等は、安く販売されていることもあり、特例が設けられました。

 特例では、仕入価格以上且つ販売価格の70%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。

 

 自家消費したときは、会計処理に気をつける必要があります。

 

平成29年9月の税務

2017年8月19日 土曜日

9/11

・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

10/2

・7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人、個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人、個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

月次決算とは

2017年8月7日 月曜日

月次決算とは、企業の経営成績、財政状態を把握するために月々行う決算のことです。

 

月次決算を行うことで、会計情報の迅速な提供と予算の達成度合い、年度末決算の予測に役立ちます。

 

金融機関から試算表を求められた際には、すぐに提出することが出来ます。

 

又、年度末決算が近づいた際にも、納税額の予測も出来ますので、キャッシュフローの予測もし易くなります。

 

平成29年8月の税務

2017年7月22日 土曜日

8/10

・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

8/31

・6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

 

・個人事業税の納付(第1期分)

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

地方消費税とは

2017年7月8日 土曜日

地方消費税は、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図るための地方税です。平成9年4月1日から導入されました。

国内取引の課税対象は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付及び役務の提供です。

輸入取引の課税対象は、保税地域から引き取られる外国貨物です。

 

納税義務者は、消費税の納税義務者です。

 

税額の計算は、消費税額(100円未満切り捨て)×17/63です。

 

平成29年7月の税務

2017年6月24日 土曜日

7/10

 ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/18

 ・所得税の予定納税額の減額申請

7/31

 ・所得税の予定納税額の納付(第1期分)

 ・5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

 ・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 ・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 ・11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

 ・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 ・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 

 ・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

粗利益を積み上げるには

2017年6月10日 土曜日

・粗利益の絶対額を確保する方法は4つある


 儲けの源泉である粗利益は、「売上-売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社の粗利益の総額です。


 粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量


 個々の要因に着目し粗利益を増やすには、(1)値上げによる粗利益の増加、(2)売上原価を下げることによる粗利益の増加、(3)販売数量の増加による粗利益の増加、(4)同じお客さんの購入頻度の増加による粗利益の増加が考えられます。もちろんこれらを組み合わせる場合もあります。

(1)値上げによる粗利益の増加
例:100円のものを110円で売る。
 自社の商品に魅力があり、他社では買えないようなものを売っている場合、値上げに躊躇する必要はありません。もちろん値上げで離れてしまう顧客も一定数出てきます。値上げで増える額と顧客減で減る額を比較して、粗利額が増えることを目指すのが値上げ戦略です。

(2)売上原価を下げることによる粗利益増加
例:原価50円のものを45円にする。
 販売金額を変えずに、販売回数も増やさずに、粗利益を増加させる方法です。現状でギリギリまで原価を抑えている場合には、採用しづらい戦略です。

(3)販売数量の増加による粗利益の増加
例:月100個売れたものを110個に増やす。
 新規の顧客を開拓するため折り込みチラシを撒く範囲を拡大したり、店舗販売だけだったものに通販ルートを設けたり、飲食店であればレイアウトを変えて座れるテーブルや椅子の数を増やすことなどが考えられます。ただし、これも追加で費用が発生しますので、それとの比較でどういった戦略を採用するかが変わってきます。

(4)同じ顧客の購入頻度の増加による売上増
例:月に1回の購入を25日に1回にする。
 顧客の囲い込み戦略です。顧客をファンにするために、顧客にとってメリットのあることを考えます。ポイント制度やかかりつけ薬局などが一例です。

平成29年6月の税務

2017年5月26日 金曜日

6/12
・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
・所得税の予定納税額の通知

6/30
・4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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