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医療費控除の留意点

2018年2月16日 金曜日

国税庁は、2017年分確定申告の留意事項を同庁ホームページにて掲載しております。


そのうち医療費控除については、これまでは医療費の領収書の提出や提示が必要でしたが、これからは医療費控除の明細書を提出(領収書を5年間保存する必要あり)することで、医療費の領収書の提出や提示が不要となりました。

また、2017年分確定申告からセルフメディケーション税制(特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例)が適用されます。 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品に該当するか否かにつきましては、領収書に★印などの表記がありますので、詳細は領収書の記載をご確認ください。

 

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用できませんので、注意して下さい。

事業承継税制の特例の創設(税制改正大綱)

2018年2月3日 土曜日

事業承継税制の特例の創設

 現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予)に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。

(1)適用要件の緩和
①全株式が納税猶予の対象となる。

②猶予割合100%。

③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。

④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。

⑤承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。

⑥承継人は最大3人まで可、その全員が代表権をもつ。

(2)環境変化に対応した負担軽減
 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、5年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、その時の株式を相続税評価額で再評価して贈与税額等(贈与、相続、遺贈を含む)を計算し、当初の猶予税額を下回る場合には、その差額を、免除する(譲渡、合併の場合には制限あり)。
 この特例適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等です。しかし、適用可否の需要な点は、平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間に一定の承継計画を都道府県に提出、かつ、経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。

平成30年2月の税務

2018年1月22日 月曜日

2/13
・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
・前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
・前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

平成30年税制改正大綱の概要

2018年1月5日 金曜日
個人所得課税の見直し
 
1.給与所得控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げ。

 2.公的年金等控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設ける。
(3)公的年金等以外の所得金額が1,000万円超場合は、控除額引き下げる。

 3.基礎控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き上げ。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える個人について、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないこととする。 

4.青色申告特別控除
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げ。

※上記1~4の改正は、平成32年分以後の所得税について適用する。  

 

 

 

中小企業における所得拡大促進税制の改組
 
青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるとき、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。

この場合において、次の要件を満たすときには、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期法人税額の20%を上限とする。

(1)平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
(2)次のいずれかの要件を満たすこと。
①教育訓練費の額が前期教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。
②事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。
 

 

国際観光旅客税(仮称)の創設
平成31年1月7日以後出国する際、1回の出国につき1,000円の税を課する

平成30年1月の税務

2017年12月23日 土曜日

1/10

・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/22

・年2回の納付の特例適用者は前年7月から12月分の徴収額を納付

1/31

・支払調書の提出

・源泉徴収票の交付

・固定資産税の償却資産に関する申告

・前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・給与支払報告書の提出

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理

2017年12月3日 日曜日

⑴ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理

 

イ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けようとする最初の年分については、確定申告によ り、控除の適用を受ける必要があります。しかし、その後の年分については、年末調整の際に、各人 から提出された「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(以下「住宅借入金等 特別控除申告書」といいます。)に基づいて控除を行うことができることになっていますので、この 控除を受けようとする人に対しては、所要事項を記載した住宅借入金等特別控除申告書を年末調整の ときまでに提出するよう指導してください。

 

 

ロ 住宅借入金等特別控除申告書には、次に掲げる証明書の添付が必要です。

① その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控 除証明書」

② 借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

平成29年12月の税務

2017年11月17日 金曜日

12/11
・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付

1/4
・10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

年末調整が始まります

2017年11月4日 土曜日

年末調整は、原則として給与の支払者に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人の全員について行います。

年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行います。

従業員から給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書の受理の確認を行う必要があります。

平成29年11月の税務

2017年10月21日 土曜日

11/10
・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
・所得税の予定納税額の減額申請

11/30
・所得税の予定納税額の納付(第2期分)
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が 4,800万円超の 8月、 9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人事業税の納付(第2期分)

消費税の課税対象とは

2017年10月7日 土曜日

 

消費税は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としている。

 

ここにいう「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいいます。

 

(注)個人事業者が生活のように供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は「事業として」には、該当しない。

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