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平成30年8月の税務

2018年8月4日 土曜日

8/10
・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
・6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

 

・個人事業税の納付(第1期分)
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

適格請求書等保存方式の導入

2018年7月21日 土曜日

複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(以下:インボイス制度)が2023年10月1日から導入される予定ですが、国税庁はその周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページに公表しました。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
適格請求書とは、売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
適格請求書発行事業者となるには、税務署長に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

平成30年7月の税務

2018年6月29日 金曜日

7/10
・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/17
・所得税の予定納税額の減額申請

7/31
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

少額減価償却資産の特例について

2018年6月15日 金曜日

少額減価償却資産の特例は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計額300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額で、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします)を限度に全額を損金算入できる制度です。

この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となります。また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

 

中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例について、適用期限が平成32年3月31日まで2年延長されました。

 

 

 

 

平成30年6月の税務

2018年5月26日 土曜日

6/11
・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
・所得税の予定納税額の通知

7/2
・4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付

平成30年5月の税務

2018年5月4日 金曜日

5/10

 ・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

5/15

・特別農業所得者の承認申請

 

5/31

・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知

・3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

・9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>

・消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

 

都道府県の条例で定める日

・自動車税の納付

・鉱区税の納付

国際観光旅客税とは

2018年4月15日 日曜日

平成31年1月7以後の出国する際に1,000円の国際観光旅客税が課される。

 

ただし、2歳未満の者、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客、悪天候のための寄港者は非課税とされています。

平成30年4月の税務

2018年4月2日 月曜日

4/10
・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
・2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

・軽自動車税の納付
・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
・定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
・固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

中古資産の耐用年数

2018年3月16日 金曜日

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業のように供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

 

ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積もりをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

平成30年3月の税務

2018年3月1日 木曜日

3/12
・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15
・前年分所得税の確定申告
・所得税確定損失申告書の提出
・前年分所得税の総収入金額報告書の提出
・確定申告税額の延納の届出書の提出
・個人の青色申告の承認申請
・前年分贈与税の申告
・国外財産調書の提出
・個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

4/2
・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
・1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

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