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平成31年4月の税務

2019年3月24日 日曜日

4/10
・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
・2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

 

その他

・軽自動車税の納付
・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
・固定資産課税台帳の縦覧期間[4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間]
・固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出[市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等]

平成31年3月の税務

2019年2月24日 日曜日

3/11
・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15
・前年分贈与税の申告
・前年分所得税の確定申告
・所得税確定損失申告書の提出
・前年分所得税の総収入金額報告書の提出
・確定申告税額の延納の届出書の提出
・個人の青色申告の承認申請
・個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告
・国外財産調書の提出

4/1
・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
・1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

平成31年2月の税務

2019年1月28日 月曜日

2/12
・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
・前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>


・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

平成31年1月の税務

2018年12月30日 日曜日

1/10
・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)

 

1/31
・支払調書の提出
・源泉徴収票の交付
・固定資産税の償却資産に関する申告
・11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・給与支払報告書の提出

 

 

・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

平成30年12月の税務

2018年12月7日 金曜日


・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

 

 

 

12/10
・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付

1/4
・10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

中途退職で年末調整を受けていないとき

2018年11月17日 土曜日

給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。
この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。
そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。
大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。
このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。
しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。
この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。

平成30年11月の税務

2018年10月26日 金曜日

11/12
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
・所得税の予定納税額の減額申請

11/30
・所得税の予定納税額の納付(第2期分)
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 

・個人事業税の納付(第2期分)

平成30年10月の税務

2018年10月5日 金曜日

10/10

・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

10/15
・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

 

10/31
・8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

配偶者(特別)控除の変更点

2018年9月8日 土曜日

・平成30年から改正適用となります
  今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。
  納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減しますので注意が必要です。

 

・本人の所得によって変動する配偶者控除
  まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
①本人の合計所得が900万円以下(給与収入のみで計算すると1,120万円以下)の場合→配偶者控除は38万円
②本人の合計所得が950万円以下(1,170万円以下)の場合→配偶者控除は26万円
③本人の合計所得が1,000万円以下(1,220万円以下)の場合→配偶者控除は13万円
④本人の合計所得が1,000万円を超える場合→配偶者控除は適用されません

 

配偶者の所得はいずれも38万円以下(給与収入103万円以下)であることが条件

 

・配偶者特別控除の変動
  今までは38万円超の配偶者の所得によって配偶者特別控除が受けられましたが、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが3つに分かれました。また、配偶者特別控除が受けられるのは所得123万円まで(給与収入のみで換算すると201万円6千円まで)となる他、配偶者の所得が85万円(給与収入150万円)までは配偶者控除と同額の控除額となります。

・本人の所得900万円以下 →配偶者特別控除額:38万円~3万円
・本人の所得950万円以下 →配偶者特別控除額:26万円~2万円
・本人の所得1,000万円以下 →配偶者特別控除額:13万円~1万円

 

本人所得が1,000万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受けられない

平成30年9月の税務

2018年8月24日 金曜日

9/10

8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/1
・7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人、個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

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