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・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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・7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞

・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

平成２８年８月２日に「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が決定されました。

消費税の軽減税率制度の導入時期は平成３１年１０月１日とすることになり、適格請求書等保存方式の導入は平成３５年１０月１日。

適格請求書発行事業者の登録については、平成３３年１０月１日から申請を受け付けることになりました。

平成２８年度税制改正で導入される企業版ふるさと納税制度は、青色申告法人が、地域再生法の一部を改正する法律の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄付活用事業に関連する寄付金を支出した場合には、一定の税額を控除することができるようになりました。

会社が、赤字の時は、資金不足することは、想像できますが、黒字なのに資金不足になる状況は、イメージしづらいかもしれません。

その原因として、

①設備投資を銀行借入で行っているか

②在庫か過剰になっているか

③売上げの回収が掛か現金か

④税金の支払いを資金繰りに含めているか

⑤借入の返済が多いかどうか

⑥掛代金の回収サイトと支払サイトのズレ等

により黒字でも資金不足になることがありますので、資金管理に注意が必要です。