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日常の事務手続きを行うだけでは、

企業の財政状態や経営成績は明らかにはならないため、

決算という手続きが必要になります。

 

一会計期間の末日を決算日と言います。

個人事業主では決算日が１２月３１日と決められています。

株式会社の場合は特に決まりがありませんが、大半は３月３１日です。

決算の手続きは決算日当日に行うのではなく、

個人事業者は、翌年の２月１６日～３月１５日に申告します。

 

一会計期間の収益や追加の発生額を整理し修正をします。

１．有価証券の評価替え－株の上昇や下昇の評価額
２．現金過不足の整理－分からない場合は雑益や雑損に振り替える必要があります
３．消耗品の整理－使ったものは明確にしておく、また残数は幾らであるか
４．売上原価の計算－儲けが幾らか調べます
５．固定資産の減価償却－土地や建物、車など価値の減少を見ます
６．貸倒引当金の設定－可能性として、収金出来なるものを見積もります
７．費用・収益の見越し・繰り延べ―次期分費用が含まれているときは、当期から費用を除く必要があります

 

会社の目標は、事業を行って利益を上げていくこと
事業をよりスピーディに大きくするための支出をすることで、

それが経費となり、結果として税金が節約できます。

 

事業投資が節税対策に有効です。

 

来期購入予定の備品を購入するとか、

広告費用を増加させるとか、採用に係る費用を前倒しでかけるとか、

事業をスピーディでかつ大きくするために当期中に行える有効な事業投資がないか検討します。

 

もし有効な投資を今期中に行うことができれば、
投資を行うことで結果として節税することが出来るのです。

 

 

【参考サイト】
決算直前の節税対策
http://hgand.co.jp/

 

 

 

 

「ふるさと納税」という言葉を最近耳にするようになりましたが、

どのようなものなのかよく知らない、という人も多いのではないでしょうか。

「ふるさと納税」が始まったのは2008年です。

なんのために作られた制度なのでしょうか。

多くの人が地方に生まれ、その自治体で教育、医療等

様々なサービスを受けて育ちますが、その後、進学、就職などで

その自治体を離れ、都会に居を構え、そこで納税しています。

人口の多い都会は税収を得ますが、

自分のふるさとの自治体は人口も減り、税収が入らなくなります。

 

そこで自分の「ふるさと」に納税できる制度があれば地方の自治体の

税収も増えるのではないか、という思いからこの納税制度が生まれました。

 

ふるさと納税は「寄附」

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」となります。

自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、

その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

どのように選べばよいのでしょう

ふるさと納税をする自治体はどのようにして選べばよいのでしょうか。

自分の生まれ故郷に限らず、自治体を自分の意思で選ぶことができます。

自治体のホームページなどで「ふるさと納税」の使途や理念などを確認してみるのもよいでしょう。

 

ふるさと納税の手続き

さて応援したい故郷が決まったら、その手続きに入ります。

納税の手続きは各自治体によって異なります。

各自治体のホームページ等で確認するか直接問い合わせます。

ふるさと納税をしたには、ワンストップ特例が創設されました。

 

 

【参考サイトURL】

総務省ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

 

あなたの意思をふるさとに　ふるさとチョイス

http://www.furusato-tax.jp/faq.html

 

ふるさと納税を楽しもう　〜家族で楽しむふるさと納税体験記＆情報ブログ〜

http://furusatoenjoy.blog.fc2.com/blog-entry-4.html