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しっかりと税金のことについて知っている家庭と

知らない家庭では一生の内での資産の価値が違ってきます。

 

正しい税金対策（＝節税）を知ることによって、

個人の資産価値の差がついてしまいます。

 

今まで年末調整でしか手続きししなかった家庭でも、

確定申告をすることによって、かなりのお得を手に入れることが出来るのです。

 

以前税金控除で、年末調整では出来ないことがあるとお話しましたが、

以下の4つは自分で確定申告する必要があります。

 

１．雑損控除
２．医療費の控除
３．寄付金の控除　政党寄付金控除
４．住宅ローンの控除（１年目のみ）

    ２年目以降は年末調整できます

 

そのことについて、もっと詳しくお話したいと思います。

 

１．雑損控除

自然災害や盗難により、住宅や家財が損害を受けた時に受けられる控除です。
損害として認められるのは、自然災害以外に火災などの人的災害です。

 

また、横領や害虫盗難、盗難などの被害も雑損の対象になりますので、

きちんと警察で証明書をもらっておくことが大切です。

 

２．医療費控除

もし、ご家庭での年間医療費が10万円以上のお支払いがある場合は

10万円を超える部分は所得（課税の対象）から控除を受けることが出来ます。

医療費が35万円あった際には35万－10万円＝25万円の控除を受けることが出来ます。

 

 

３．寄付金控除

別名｢ふるさと納税」と言います。
たったの2千円の寄付で、全国の自治体から、素敵なプレゼントが頂ける制度です。
全国の好きな市町村から、好きなところを選んで、寄付をすると米や野菜の特産物が
もらえ、所得税や住民税の控除が受けられます。
3万円を寄付して、自治体から１万円の特産品を受け取ったとしても、

自己負担額が2千円と決めれていますので、引いた差額の2万8千円は得をするというわけです。

 

４．住宅ローン控除

住宅ローンを払い始めて10年間は所得税や住民税が安くなる制度です。
新築や中古物件、リフォームした場合にも一定の条件を満たせば

住宅ローンの控除が受けられます。現在、控除率は一律で１％となっています。
　

 

【参考サイト】

読まなきゃ損！税金対策
http://kakeibot.doorblog.jp/archives/40302892.html

住宅ローン控除の計算方法

http://fp-tokushima.com/juutakuloankoujo-genzei-keisan-3973.html

 

 

 

 

一年の給与が確定する年末に、

その年の税額を計算し不一致の清算をする手続きを

確定申告といいますが、

年末調整では出来ないことがあります。

 

それは

・雑損控除

・医療費の控除

・寄付金の控除　政党寄付金控除

・住宅ローンの控除（１年目のみ）

　２年目以降は年末調整できます

 

の４点です。こちらは自分で確定申告をする必要があります。

 

確定申告で受けられる控除は以下の通りです。

１．給与所得控除

　給与所得（概算で必要経費などを引いたもの）＝給与収入－給与所得控除
　控除額は給与の所得により決められており、最低６５万からです。

 

２．配偶者控除・扶養控除（重複は出来ません、配偶者控除を優先します）
　年間の合計所得が３８万円以下の（給与所得が１０３万円以下）の配偶者がいる場合は

　「配偶者控除（６５万円が引けるため、３８万円です）」を受けることができます。
　また扶養家族がいる場合には「扶養控除（３８万円）」を受けることが出来ます。

 

３.配偶者特別控除
　所得が３８万～７６万円未満の配偶者がいる方。

　なおその人の合計所得が１千万円以下の方です。

　控除額は所得金額により異なり、３８万～３万円です。

 

４．保険料の控除
　生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、所得控除を受けることが出来ます。
　２万５千円から１０万円までの支払保険料がある方が対象で、控除額は最大５万円です。
　また、平成２４年以降加入は新保険料の控除額に変更しており、

　入院通院は「介護医療保険」としての別枠控除となります。

　「一般生命保険」は生死に係る保険料となります。
　最大対象保険料は８万円に変更しており、控除額は最大４万円となります。

　新旧の両方に加入している方は注意が必要です。
　旧保険契約のみの控除額は最高額１０万円まで
　　・一般保険料５万円　個人年金保険料５万円　
　新保険契約のみの控除額は最高額１２万円まで
　　・一般保険料４万円　個人年金保険料４万円　介護保険料４万円
　新旧の両方での契約は最高１２万円まで（一般、年金については５万円まで控除可です）

 

５．地震保険料控除
　地震保険料等を払った場合には所得控除を受けることが出来ます。
　等とは長期損害保険料の旧タイプを含む１０～１５年満期を言います。
　控除合計は、最大５万円が上限です。

 

 

 

 

源泉徴収票を簡単に分かりやすくご説明したいと思います。

 

まず年末になると扶養控除の用紙の記入を

企業から求められると思いますが、

あちらは源泉徴収票を発行する際に必要となりますので、

必ずご提出下さい。

 

提出しないと年末調整で控除が受けれませんので、注意してください。

 

源泉徴収票の記載には扶養人数などの記載がされますのでご確認下さい。

 

収入と所得の違い

収入と所得は違います。

市役所ではよく所得を明記しています。

 

たとえば、年間所得が38万円以上が申告が必要と書かれていますが、

それは、所得控除を引いた金額（最低65万受かられる控除）で記載されます。

その金額は源泉徴収票の給与所得控除後の金額で記載されます。

 

源泉徴収額とは

源泉徴収額とは所得税のことです。

収入の少ない方は確定申告で、払いすぎた所得税がもどってきますので、

ぜひ確定申告は忘れずに。

収入によって、いくら源泉徴収税が戻ってくるかは違いますが、

確定申告で源泉徴収票を提出することにより、

銀行などの信用も得ることが出来ます。

 

途中で企業を退社したとしても源泉徴収票はもらうことが出来ますので、

以前のお勤め先にお問い合わせください。

 

 

 

 

日常の事務手続きを行うだけでは、

企業の財政状態や経営成績は明らかにはならないため、

決算という手続きが必要になります。

 

一会計期間の末日を決算日と言います。

個人事業主では決算日が１２月３１日と決められています。

株式会社の場合は特に決まりがありませんが、大半は３月３１日です。

決算の手続きは決算日当日に行うのではなく、

個人事業者は、翌年の２月１６日～３月１５日に申告します。

 

一会計期間の収益や追加の発生額を整理し修正をします。

１．有価証券の評価替え－株の上昇や下昇の評価額
２．現金過不足の整理－分からない場合は雑益や雑損に振り替える必要があります
３．消耗品の整理－使ったものは明確にしておく、また残数は幾らであるか
４．売上原価の計算－儲けが幾らか調べます
５．固定資産の減価償却－土地や建物、車など価値の減少を見ます
６．貸倒引当金の設定－可能性として、収金出来なるものを見積もります
７．費用・収益の見越し・繰り延べ―次期分費用が含まれているときは、当期から費用を除く必要があります

 

会社の目標は、事業を行って利益を上げていくこと
事業をよりスピーディに大きくするための支出をすることで、

それが経費となり、結果として税金が節約できます。

 

事業投資が節税対策に有効です。

 

来期購入予定の備品を購入するとか、

広告費用を増加させるとか、採用に係る費用を前倒しでかけるとか、

事業をスピーディでかつ大きくするために当期中に行える有効な事業投資がないか検討します。

 

もし有効な投資を今期中に行うことができれば、
投資を行うことで結果として節税することが出来るのです。

 

 

【参考サイト】
決算直前の節税対策
http://hgand.co.jp/

 

 

 

 

まず起業するためには、従業員に支払う基本給の他に、

手当や税の控除を知っておく必要があります。

 

集計したデータは正確に記録する必要があり、

届出・申告は所定の時期に提出が義務付けられています。

消費税など納付期限の厳しいものもありますので、

税務に関する知識は不可欠です。

 

手当

まずは手当についてです。
法定労働時間は、原則として１日8時間、１週間40時間以内にする必要があります。

所定時間を超えて労働させた時には25％の割増分を払います。

大企業の場合、月60時間を超える部分については50％の割増です。

法定休日は１週間に１日又は４週間に４日以上与えなければなりません。

休日に出動させたときには35％の割増を払います。

深夜残業手当は午後10時から午前5時までの残業をいい、25％の割増が必要です。
なお、深夜残業手当は早出残業手当と休日出勤手当に加算され計算されます。

 

控除について

（断りなく引いて良い）法定控除と、（確認してから引く）その他の控除があります。
法定控除とは法律によって、給与から控除されることが認められている控除で、

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税があります。

その他の控除は財形、旅行積立、社宅使用料、（団体）生命保険料、端数預金などがあります。

 

社会保険・労働保険について

社会保険は健康保険と厚生年金保険の総称で、

労働保険は労災保険と雇用保険の両方をいいます。

社会保険料は医療費の7割が健康保険から支給されます。

保険料は事業主と従業員がそれぞれ半分ずつ負担し、

等級に当てはめて、毎月の給与から引いていきます。

 

介護保険・厚生年金保険について

厚生年金保険は国民年金に厚生年金が上乗せされたもので

、同様に事業主と従業員が半分ずつ負担します。

 

労災保険について

雇用保険には労災保険と雇用保険があり、

労災保険は一人でも雇用している事業主は必ず加入が必要です。

事業主が全額を負担します。％は業種により分かれています。
雇用保険は労働者が失業したときや育児休業中に給付を行う制度で、

1週間の労働時間が20時間以上の方が被保険者となります。
 

 

 

 

 

多くの人が

、「そろそろ確定申告をしなきゃ」

「確定申告ってめんどくさいよ。」

というような声を聞いたことがあると思います。

 

確定申告とは

そもそも確定申告が何なのか、

一言でいえば“申告・納税しなければならない税金”の事です。

 

税金には所得税・消費税・固定資産税等がありますが、

毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、

申告をし、納税をするのが確定申告です。

 

ではどんな人が、この確定申告を行うのでしょうか。

個人事業主・アルバイト・主婦・パート・サラリーマン・・・

社会に出て働くほとんどの人が、

実際に確定申告をする必要があるのかは別として、

その可能性を持っています。

 

【簡単チェック：確定申告する必要がある人の要件】
1.）所得が38万円を超える方
2.）給与の収入金額が2000万円を超える方
3.）給与をもらっており、かつ給与以外の所得の合計が20万円を超える方
4.）給与を2ヶ所以上から受けており、

　  その収入と各種所得の合計が20万円を超える方
5.）同族会社の役員や親族で、

　  その同族会社から給与の他店舗などの不動産の使用料などの支払いを受けた方

 

例えば、サラリーマンは会社で年末調整をするので、

確定申告は必要ないという意見は間違っていませんが、

家を人に貸して賃貸料をもらっている人や、

災害によって源泉徴収の猶予を受けている人なども申告する必要があります。

 

 

なぜ今サラリーマンの確定申告か？

それは、平成25年から業務にかかわる

資格取得・書籍・単身赴任者の帰宅旅費なども認められるようになり、

今まで確定申告に関係のなさそうな人でも、

必要に応じて確定申告をすることにより

想定外の節税になることがあるようになったからです。
確定申告は、個人事業主のものという観念を取り払い、

どういったものが申告対象になるのか、

一度調べてみるのも面白いかもしれません。

 

 

【参考サイト】

・国税庁 所得税（確定申告書作成コーナー）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

 

・確定申告 – Wikipedia – ウィキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A

 

 

 

 

みなさん、マイナンバー通知は届きましたでしょうか？

最近は職場でも”マイナンバーが始まるけど、どうなるんだろう”という
声が聞こえるようになってきました。

 

マイナンバーのきっかけ

そもそもマイナンバーが始まったきっかけというは、国民の税の管理を厳しくするためです。
私たちは、国民保険（社会保険）、国民年金（厚生年金）、雇用保険、住民税など・・・。
それぞれの登録番号で管理されています。

 

その番号が一本化することにより、縦の繋がりだけでなく横の繋がりも出来ます。
個人情報が分かりやすくなり、申告忘れのミスなどを減らすためです。

 

マイナンバーに関する今後

 

これからは、年末調整の際には、マイナンバーの告知が必要となってきます。 

また、平成２８年から税と社会保障の手続きにマイナンバーが必要となります。

通知カードの保管にも注意してください。

 

 

 

「ふるさと納税」という言葉を最近耳にするようになりましたが、

どのようなものなのかよく知らない、という人も多いのではないでしょうか。

「ふるさと納税」が始まったのは2008年です。

 

なんのために作られた制度なのでしょうか。

多くの人が地方に生まれ、その自治体で教育、医療等

様々なサービスを受けて育ちますが、その後、進学、就職などで

その自治体を離れ、都会に居を構え、そこで納税しています。

人口の多い都会は税収を得ますが、

自分のふるさとの自治体は人口も減り、税収が入らなくなります。

 

そこで自分の「ふるさと」に納税できる制度があれば地方の自治体の

税収も増えるのではないか、という思いからこの納税制度が生まれました。

 

ふるさと納税は「寄附」

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」となります。

 

自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、

その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

 

どのように選べばよいのでしょう

ふるさと納税をする自治体はどのようにして選べばよいのでしょうか。

自分の生まれ故郷に限らず、自治体を自分の意思で選ぶことができます。

自治体のホームページなどで「ふるさと納税」の使途や理念などを確認してみるのもよいでしょう。

 

ふるさと納税の手続き

さて応援したい故郷が決まったら、その手続きに入ります。

納税の手続きは各自治体によって異なります。

各自治体のホームページ等で確認するか直接問い合わせます。

 

ふるさと納税をしたには、ワンストップ特例が創設されました。

 

 

【参考サイトURL】

総務省ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

 

あなたの意思をふるさとに　ふるさとチョイス

http://www.furusato-tax.jp/faq.html

 

ふるさと納税を楽しもう　〜家族で楽しむふるさと納税体験記＆情報ブログ〜

http://furusatoenjoy.blog.fc2.com/blog-entry-4.html