平成２８年度税制改正大綱　法人課税 |

平成２８年度税制改正大綱　法人課税

投稿日時2016年 1月 3日

平成２８年度税制改正大綱　法人課税の概要です。

・法人税率の引き下げ

平成２８年４月１日以後に開始する事業年度について２３．４％とする。平成３０年４月１日以後に開始する事業年度について、２３．２％とする。

・減価償却制度の見直し

平成２８年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止して、次のとおりとする。

建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く）→定額法

鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）→定額法又は生産高比例法

（注）リース期間定額法、取替法等は存置する。

・欠損金繰越控除の見直し

　大法人の控除限度　平成２８年度：所得の６５％→６０％　平成２９年度：所得の５０％→５５％）

・法人事業税の外形標準課税の更なる拡大

・租税特別措置の見直し

生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止

環境関連投資促進税制の見直し

雇用促進税制の見直し

・地方法人課税の偏在是正（平成２９年度～）

　法人住民税法人税割の税率の引き下げ及び地方法人税の税率の引上げ

　地方法人特別税及び地方法人特別譲与税廃止

　法人事業税交付金の創設

・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設等